病院会計準則のメリット
2015年02月12日（木）1:53 PM
本日の質問
税務署や金融機関に提出する決算書は、中小会計要領に沿って作成しています。
病院会計準則や医療法人会計基準に沿って作成したほうがいいのでしょうか。
本日の回答／税理士 吉田正一
● 医療法人の会計は医療法５０条の２に一般に公正妥当と認められる会計慣行を採用するように求めています。
中小会計要領、医療法人会計基準など一般に公正妥当と認められる会計慣行に沿った決算書であれば問題ありません。
● 病院会計準則は 管理会計用の会計基準
病院会計準則は、経営判断に役立たせるための会計基準であり、施設単位で作成することを前提としています。
病院ごと各会計年度に貸借対照表、損益計算書のみでなく キャッシュフロー計算書、付属明細書を作成する必要があります。
● 病院会計準則を適用するメリットは自院の経営課題を発見できること
厚生労働省、総務省は 病院会計準則を適用した病院の経営数値を指標化して公表しています。
そこで公表された病院が採用している会計基準が病院会計準則です。
自院の会計基準を公表された病院の会計基準と合わせることにより比較分析やベンチマークを可能にして自院の強み、弱みを発見することができます。
● 中小会計要領のデータベースは公表されない
税務署や金融機関に提出する決算書（中小会計要領等）はデータベースとして利用するのではなく、税金調査、貸付判断（与信）調査を目的としているので公表されません。
現在は金融庁、中小企業庁等が普及拡大中なので中小会計要領に沿った決算書には、借入金利の優遇などの措置がありますが、それ以外採用する側に手間をかけてまで中小会計要領を導入するメリットはありません。
